ハーブティーは国内において食品の分類で販売されており、直接薬事法と関係することはないものの、飲用による効能や効果を謳った表現については摘発の対象となるケースがあります。薬事法違反で検挙された場合、常連の顧客が離れるだけでなく、仕入れ先から契約を解除されるリスクもあるため、商品説明など事前に入念にチェックをしてから販売する必要があります。
ここでは、薬事法違反を防ぐための対処法をいくつか見ていきます。
ハーブティーの販売を専門に行っている事業者のサイトを参考にしよう
ハーブティーをはじめとした食品の通信販売を始めるにあたっては、多くの通販事業者のサイトをチェックして、消費者の誤解を招かない商品説明の仕方について学ぶことが大切です。特に、ハーブティーなどハーブを主原料とする商品を扱ったことが無い人は、常に薬事法違反に注意を払い、飲用による効果や効能についてサイト上に記載をしないよう気を付けなければなりません。
ハーブティーの販売実績が豊富な通販事業者のサイトの中には、それぞれの商品の原材料に関する記述に留め、効果や効能に触れていないものが目立ちます。また、消費者の誤解を招くことが無いよう、効果や効能に関する表現を見落としやすいハーブティーの購入者の感想文を一切掲載していないサイトもあります。
薬事法を順守しながらハーブティーの販売を続けるには、新商品の発売の度に販売担当者だけでなく、サイトの責任者が商品説明にきちんと目を通すのはもちろんのこと、食品を扱う事業者として正しい文章の書き方について知識を身に付けることも大事です。
なお、海外で製造されたハーブティーを輸入して扱う際は、健康上のリスクの観点から販売開始前に原材料の安全性をよく確認する必要があります。
薬事法に特化した文章チェックツールの利用を検討しよう
通販サイトを立ち上げて薬事法に気を気ながらハーブティーの販売をしたい時は、同業他社の間で広く使用されている薬事法に特化した文章チェックツールを導入するのもおすすめです。こうしたツールは、過去の例やデータから少しでも薬事法に抵触する文言や表現を細かくチェックでき、様々なハーブティーだけでなくサプリメントやドリンクなど様々な商品を扱う通販事業者の間でニーズが高まっています。
数ある文章チェックツールの中でも、無料でダウンロードでき月額料金なしで一通りの機能を使えるものは、それほど経営的に余裕がない小規模の事業者を中心に支持が集まっています。ただし、ツールの提供元によっては性能に難があったり、画面が見にくかったりするものもあるため、じっくりと色々なツールの特徴を比較してから導入を決めることが大切です。
また、月額料金制の有料の文章チェックツールの中には、薬事法に関する専門知識や経験のある弁護士や医師がサポートを行っているものもあり、常に高品質のサービスを利用することが可能です。有料の文章チェックツールを継続して使い続けたい場合は、長期契約者向けの割引があるものや、多くの通販事業者からの評価の高いものを優先的に選ぶと良いでしょう。
全国的に事業を拡大するなら弁護士と顧問契約を結ぼう
将来的に全国規模でハーブティーの販売をしたい場合は、薬事法違反の防止はもちろん、コンプライアンスの強化の観点からも早期に弁護士と顧問契約を結ぶのがおすすめです。
数多くの薬事法に関する事件を扱った弁護士と契約をするにあたっては、様々な法律事務所のホームページをもとに、それぞれの弁護士の顧問料だけでなく過去の経歴や得意な分野について把握をすることが大切です。また、通販サイトや顧客向けのカタログなどに掲載する文章のチェックや添削をお願いするには、メールやSNSなど都合が良い手段でこまめにコミュニケーションを取れる弁護士を探すことがポイントです。
薬事法に精通した弁護士が揃っている法律事務所については、食品や医薬部外品などを扱う通販事業者向けの情報誌やサイトなどで紹介されることもあるため、早いうちから依頼先の候補をピックアップしてみましょう。
なお、顧問契約の可否や、主に依頼できる内容については法律事務所の方針や弁護士の在籍状況、専門分野などに大きく左右されます。そこで、少しでも気になることがあれば、初回の無料相談を受け付けている法律事務所を見つけて、担当者とコンタクトを取ることが肝心です。
薬事法の基本を学べる通信講座の受講もおすすめ
薬事法に抵触しない広告や商品説明の方法について効率よく学びたい時は、国内の有名な製薬メーカーや医療関係者が監修している通信講座を受講するのも良いでしょう。最近では、ハーブティーなど医薬品や医薬部外品でない食品を専門に扱う事業者向けの通信講座も登場しており、日々の業務の合間に事業活動で役立つポイントを学ぶことが可能です。
様々な通信講座の中でも、担当の講師に直接質問ができるものや、初級から上級まで自分の立場に合わせて学べるものは、多くの事業者の間で人気が高まっています。また、パソコンやタブレットなど多くの端末に対応している通信講座は、外出先でも空いた時間を使って視聴できるとあって、若手の事業者を中心に注目が集まっています。
どのような通信講座が自分に向いているのか判断できない時は、評判が良い講座をお試しで受講したり、同業者の口コミを参考にしたりするのがおすすめです。
各地の事業者が集まるセミナーや勉強会にも顔を出そう
薬事法に関する最新の情報を集めるには、各地の通販サイトや小売店の経営者が集まるセミナーや勉強会に顔を出すという方法もあります。たとえば、薬事法の改正について詳しい弁護士が講師を務めるセミナーや勉強会は、参加費用が少し高めに設定されていることがありますが、通信教育では学べない内容もあり、多くの事業者にとって大きなチャンスとして位置づけられています。
セミナーや勉強会のテーマによっては、業種や事業の規模、従業員数など対象者が細かく指定され、特定の事業者しか参加できないものもあります。そこで、興味のある薬事法に関するセミナーや勉強会を見つけた時は、早めに主催者に問い合わせをしたり、詳しい参加条件を確認したりすることが重要です。
ハーブティーの販売を始める前に薬事法について正しく理解しよう
ハーブティーを通販や店舗で販売する際は、薬事法に抵触しないように、それぞれの商品の説明や表現の仕方に気を付けなければなりません。薬事法の対策にはいくつか方法ありますが、オンライン上で利用できる文章チェックツールの利用の他、通信講座の受講や各地で行われているセミナーや勉強会への参加など、ニーズに合うものを選ぶことが重要です。